第一種郵便物とは
まず、第一種郵便物には以下の種類があります(リンク先は前回の記事の該当項目)
- 定形郵便物
- 定形外郵便物(規格内・規格外)
- ミニレター(郵便書簡)
- レターパックライト(交付記録郵便としない特定封筒郵便物)
- レターパックプラス(交付記録郵便とする特定封筒郵便物)
- スマートレター(小型特定封筒を使用する郵便物)
それぞれの詳細はリンク先をご覧いただきたいのですが、この第一種郵便物にはいずれも補償がなく、レターパック2種以外は追跡もありません。ただし、あくまで”基本料金で利用する場合は”補償や追跡がないだけであって、オプションサービスを付加することは可能です(ただしレターパック2種とスマートレターには付加することができません)
第一種郵便物で利用できるオプション
と言うわけで今回は、第一種郵便物に付加できるオプションサービスをまとめました。個人でも割と使いそうなものから、個人ではまぁ使わないだろ…というものまであるので、必要な部分だけ目次から飛ぶことをお勧めします。
いずれもオプションサービスの利用料金のみを記載しています。実際にかかる金額は基本料金(『配送料金(送料)まとめ』参照)+オプションサービスの利用料金になります。複数のオプションサービスを併用する場合はそれだけ料金が上乗せされることになりますので、日本郵便公式サイトの料金計算を使って確認すると良いかなと思います。
料金計算(手紙) – 日本郵便 (japanpost.jp)
料金計算(ゆうメール) – 日本郵便 (japanpost.jp)
速達
専用資材 | なし |
料金 | (2024/9/30まで⇒2024/10/1以降) 定形/定形外郵便・ミニレター 250g以内:+260円⇒+300円 1kg以内 :+350円⇒+400円 4kg以内 :+600円⇒690円 ゆうメール 1kg以内:+330円 |
日時指定 | 不可 |
公式サイト | 速達 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 縦長の郵便物・ゆうメールの場合は表面の右上部に、横長の郵便物・荷物なら右側部に赤い線を表示する必要あり |
専用資材は不要ですが、郵便物・荷物の所定の場所に赤い線をつける必要があります。

日時指定はできませんが、土日にも配達してもらえるとのこと。
一般書留
専用資材 | なし |
料金 | 定形/定形外郵便・ミニレター:+480円 ゆうメール :+420円 (損害要償額10万円まで) さらに5万円ごとに+23円 (上限500万円、最大で+2,254円) |
日時指定 | 不可(不在時の再配達依頼時は可) |
追跡 | あり |
補償 | あり(内容とする物の時価までの実損額、上限500万円、損害賠償額の申し出がない場合は10万円まで) |
公式サイト | 書留 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し窓口で提出 |
実は、補償の上限額だけならゆうパックよりも上という(その場合は、郵便料金に一般書留料金480円と5万円ごとの2,254円、計2,734円を上乗せする必要がありますが)貴金属等を送ることを想定しての額なのかな、と思います。アクセサリーならそんなに大きい物じゃないことの方が多いですしね。
現金書留
現金そのものを送る場合は、必ず現金書留を利用しなければなりません。立ち位置としては「現金を送る場合の一般書留」です。
専用資材 | あり(現金封筒、別途21円) |
料金 | +480円 (損害賠償額1万円まで) さらに5,000円ごとに+11円 (上限50万円、最大で+1,078円) |
日時指定 | 不可(不在時の再配達依頼時は可) |
追跡 | あり |
補償 | あり(内容とする現金の額まで、上限50万円、損害賠償額の申し出がない場合は1万円まで) |
公式サイト | 書留 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 定形郵便・定形外郵便でのみ利用可能 郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し窓口で提出 |
取り扱いとしては、定形郵便もしくは定形外郵便にオプションを付ける、という形になるようです(「レターパックで現金送れ、は詐欺」っていうのは有名ですしね……ゆうメールはそもそも内容物にできませんし)
現金書留にするだけでなく、専用の現金封筒(21円)を窓口で購入する必要があります。つまり、現金を封筒や熨斗袋に包んで、その封筒・熨斗袋をさらに現金封筒に入れる…という構造。実際にかかる料金は、定形郵便または定形外郵便の送料+現金書留料金(480円~1,558円)+現金封筒代21円、ということになるわけですね。なお、熨斗袋のデザインが豪華すぎて専用の現金封筒に入らない…という場合は、現金封筒を使用しなくても現金書留にできるようです。窓口に行って、入らなければ対応してもらえると思います。
現金書留料金1,558円(480円+1,078円)を払っても補償されるのは50万円までなので、50万円より多い額を包むのは非推奨です。基本的に利用する場面としては「お祝いを送る時」でしょうか。外国の紙幣・貨幣を送る時や、古銭は該当しないようです。
簡易書留
専用資材 | なし |
料金 | +350円 |
日時指定 | 不可(不在時の再配達依頼時は可) |
追跡 | あり(引受と配達のみ記録) |
補償 | あり(5万円までの実損額) |
公式サイト | 書留 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し窓口で提出 |
定形郵便でも定形外郵便でもミニレターでもゆうメールでも、+350円で追跡と補償を付けることができます。
特定記録
専用資材 | なし |
料金 | +160円 ⇒2024/10/1以降 +210円 |
日時指定 | 不可 |
追跡 | あり(引受を記録) |
補償 | なし |
公式サイト | 特定記録 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し窓口で提出 引受の記録として受領証が渡される |
送る物によるかもしれませんが、フリマサイト等の配送システムを利用して送る場合はネコポスやゆうパケット、配送システムを利用せずに個人で送る場合はクリックポストかレターパックライトがお得な気がします。ただ、受領証がもらえるので、送った送ってないトラブルは防ぐことができます。
代金引換
いわゆる代引。送った物(商品)の代金を代わりに受け取ってもらって、それを後で指定の口座に振り込んでもらうサービスです。個人で使うことは、ハンドメイド作家さんならあるのかな……?
専用資材 | なし(代引引換ラベルあり) |
料金 | +290円 |
送金にかかる料金 | ゆうちょ銀行 5万円未満:203円 5万円以上:417円 他の金融機関 5万円未満:220円 5万円以上:440円 |
印紙代(引換金額から消費税額等を差し引いた額が5万円以上の場合) | 5万円以上100万円以下の場合:200円 100万円を超える 場合 :400円 |
公式サイト | 代金引換 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 代引引換ラベルの記入が必要 引換金額は200万円以下(30万円を超える場合は一般書留にする必要あり) 引換金額が30万円以下の場合は一般書留だけでなく簡易書留、普通郵便での利用が可能 ミニレターでの利用不可 ゆうパックでの利用も可能(引換金額が30万円を超える場合はセキュリティサービス+380円とする必要あり) |
配達日指定
定形郵便や定形外郵便、ミニレター、ゆうメールには配達日指定のオプションがあります。
専用資材 | あり(配達日指定シール) |
料金 | (2024/9/30まで⇒2024/10/1以降) 定形/定形外郵便・ミニレター 平日指定 :+32円⇒+42円 土曜日・日曜日・休日指定:+210円⇒270円 ゆうメール:+52円 |
日時指定 | 可能(日のみ) |
追跡 | なし |
補償 | なし |
公式サイト | 配達日指定 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 郵便局に備え付けの配達日指定シールに希望配達日を記入し、郵便物等に貼り付けて窓口で提出 |
配達時間帯指定郵便
そして定形郵便と定形外郵便は、配達時間帯を指定することができます。
専用資材 | なし(専用ラベルあり) |
料金 | (2024/9/30まで⇒2024/10/1以降) 250g以内:+340円⇒+440円 1kg以内 :+440円⇒+570円 4kg以内 :+710円⇒+920円 |
日時指定 | 可(時間帯は午前・午後・夜間の3区分から指定) |
追跡 | あり |
補償 | なし |
公式サイト | 配達時間帯指定郵便 – 日本郵便 (japanpost.jp) |
特記事項 | 専用ラベルを記入して窓口で提出 定形郵便・定形外郵便でのみ利用可能 |
午前が8時~12時、午後が12時~17時、夜間が17時~21時となっています。宅配便ほど細かく指定できるわけではないことにはご留意ください。
また、「配達可能な最速の時間帯から連続した」3区分しか指定できないようなので、指定できる日付は実質1~2日ということになります。速達と同じ扱いなのかな……?窓口で何日のどの区分を指定できるか確認必須ですね。
一般書留とする必要のあるオプションサービス
以下のオプションは、大前提として一般書留(現金の場合は現金書留)とする必要があるため、一般書留(現金書留)にせずに利用することはできません。
また、定形郵便等の送料+一般書留料金+各オプション料金、が実際にかかる金額ということになり、複数のオプションを付ける場合はその分だけ上乗せされていく形になります。
引受時刻証明
専用資材 | なし |
料金 | +350円 |
公式サイト | 引受時刻証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 窓口で利用する旨を伝える必要あり |
配達証明
専用資材 | なし |
料金 | +350円 差出後に配達証明を請求する場合は+480円 (発送後1年以内、発送時の受領証が必要) |
公式サイト | 配達証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 窓口で利用する旨を伝える必要あり(差出後は差し出した郵便局に差出時の受領証を提示する必要あり) |
内容証明
フリマサイト等で利用することはないと思いますが……。
”文書1通のみ”を内容としている場合、その内容文書について証明するサービス。そのため、ゆうメールに一般書留を付けても(文書1通ではなく冊子なので)利用できませんし、現金書留ではそもそも利用できません。
専用資材 | なし |
料金 | +480円 2枚目以降はさらに+290円 差し出した郵便局で謄本を閲覧する場合 別途480円 |
公式サイト | 内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 字数・行数制限あり(詳しくは内容証明 ご利用の条件等 – 日本郵便 (japanpost.jp)にて) 集配郵便局および支社が指定した郵便局でのみ差し出し可能 |
どこの郵便局でも差し出せるわけではなく、特定の郵便局でしか差し出すことができません。利用する場合は、あらかじめ郵便局に差し出し可能かどうかを確認してください。
窓口で差し出す時に必要な物は、
- 受取人に送る内容文書(言わば原本)1通
- 内容文書の謄本(=全部の複写)2通
- 差出人および受取人の住所・氏名を記載した封筒
- 差出人の印鑑(念のため)
- お金(郵便物の送料+一般書留料金+内容証明料金)
ちなみにe内容証明(電子内容証明)というものもあるそうです。
公式サイト:e内容証明(電子内容証明) – 日本郵便 (japanpost.jp)
本人限定受取
専用資材 | なし |
料金 | +210円 ⇒2024/10/1以降 +270円 |
公式サイト | 本人限定受取 – 日本郵便 (japanpost.jp) |
特記事項 | 郵便物等の見やすい場所に「本人限定受取」の記載が必要 |
基本型、特例型、特定事項伝達型の3種類があります。対象商品(ゆうメール・ゆうパックで利用可能かどうか)、事前利用申し出の有無、受取人へのお渡し場所、受取人が受取時に提示する本人確認書類の条件、本人確認情報の差出人への伝達といった内容が異なっています。
郵便物等の見やすい場所に「本人限定受取」と記載する必要があるのですが、特例型の場合は「本人限定受取(特)」、特定事項伝達型の場合は「本人限定受取(特定)」と記載する必要があります。また、いずれも差出の際に、表面中央部に朱色の二本線が引かれるのですが、大量に利用する場合はできれば利用者側で印刷するか描くかしておいてね、とのこと。
返信依頼郵便
返信用の郵便はがきを添付した定形外郵便物を配達または窓口交付する際に、受取人の承諾を得た上で、はがきの返信を依頼(もしくはポストへの投函を案内)してくれるサービスです。こちらは一般書留だけでなく簡易書留でも利用可能です。
専用資材 | なし(返信用の郵便はがきの添付が必要) |
料金 | +320円 ⇒2024/10/1以降 +420円 |
公式サイト | 返信依頼郵便 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp) |
特記事項 | 集配郵便局または地域区分局でのみ差出が可能(事前の申し出が必要) 定形外郵便(料金後納)でのみ利用可能 簡易書留でも利用可能 返信用の郵便はがきは料金受取人払い 郵便物の表面に「書留」および「返信依頼」の文字、お問い合わせ番号(書留の引受番号)、差出人のお問い合わせ先を明確に表示する必要あり |
返信を確約するものではないことには注意。結構な要件(特定の郵便局で事前の申し出・差出、書留、料金後納…)があるので、個人で利用することはないかなと……公式サイトでも法人のお客さまにオススメって書いてあるし……。
オプションの併用
付加できるかどうかはおおよそ上までに書いていますが、併用可否は公式サイトの表を見るのが一番わかりやすいかなと……。

付加できるかどうかも一覧表になっています。記号の説明含め、ご覧になりたい方はオプションサービス一覧 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)でご確認ください。
今回は以上になります。ここまで読んでいただきありがとうございました!
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